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外国人技能実習制度

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。

「外国人技能実習制度」の趣旨

1
技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、
自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
2
技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、
品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
3
我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化や社内の活性化に貢献

在留期間と受入れ可能人数

外国人技能実習生の在留期間は、技能実習1号(1年間)+技能実習2号(2年間)の期間を合わせて最長3年間です。
外国人技能実習生の受入れ人数も受入れ企業の条件によって異なります。

常勤従業員数50人以下51人〜100人101人〜300人201人〜300人301人以上
受入可能人数3人まで6人まで10人まで15人まで従業員の1/20